2019年4月から、
働き方改革関連法のひとつとして、
「年次有給休暇の年5日の確実な取得」
（改正労働基準法）が、
中小企業も含めすべての事業者に
義務付けられました。
一部内容をご紹介します。
詳細は、事務スタッフまでお尋ねください。
１．年次有給休暇の付与や
取得に関する基本的なルール
年次有給休暇の発生要件と付与 日数
労働基準法において、労働者は、
１．雇入れの日から
【６か月】継続して雇われている
２．全労働日の
【８割以上】を出勤している
この２点を満たしていれば
年次有給休暇を
取得することができます。
①原則となる付与 日数
●使用者 は、労働者 が
雇入れの日から
【6 か月間】継続勤務 し、
その【6 か月間】の全労働日の
【8 割以上】を出勤した場合には、
原則として【10 日】の
年次有給休暇を
与えなければなりません 。
(※)対象労働者には管理監督者や
有期雇用労働者も含まれます。
②パートタイム労働者など、
所定労働日数が少ない
労働者に対する付与日数
●パートタイム労働者など、
所定労働 日数が少ない
労働者については 、
年次有給休暇の日数は
所定労働日数に応じて
比例付与されます 。
●比例【付与の対象】となるのは、
所定労働時間が週【30 時間】未満 で、
かつ 、週所定労働日数が【４日】以下
または年間の所定労働日数が
【216日】以下の労働者です。
2．年次有給休暇の付与に関するルール
①年次有給休暇を与えるタイミング
②年次有給休暇の繰越し など、
詳しくは事務スタッフまでお尋ねください。